経営ビジョン・ビジネスモデル
当社のビジネスモデルは事業主が運営するビルを構成するためのキーシステムの構築を支援するサービスとシステムを提供しています。キープランを構築する段階から建具業者の施工進捗を監視して鍵の運用計画に関わり、事業主が運用する際に必要なデータを活用するできるように統合したシステムを展開しています。
これらを運用する上で必要となる以下の社内DX化に取り組みビジネスモデルの成功を目指します。
運用DXでは当社システムの稼働状況やインフラや工数のコストを監視し、働き方DXでは従業員のエンゲージメントを向上させ、営業DXではプロセスを可視化することで粗利率の向上を測ることで、DX化の効果測定を行います。
業務効率化を全社で行うことがビジネスの成功に繋がり顧客満足度向上を得られると考えており、全社でDXに取り組み、社員に対して経営計画を可視化して経営状況を伝える取り組みを行います。
従業員エンゲージメントを向上する上で働き方をDX化し、従業員が抱える負担を取り除きます。
顧客プロセスである営業プロセスや基幹業務をDX化して、プロセスの統一化と粗利率の向上に取り組みます。
顧客に提供するサービスをDX化してオペレーションを効率化します。
DXを運用する委員会では全社で活用されているシステムの稼働状況を可視化することで社内理解を深めます。また、ITインフラセキュリティの状況を可視化して守るべき情報を特定します。従業員は常に守られていることを意識できるようにし、安心の文化を作ります。上記を実現するためにはこれまで蓄積してきたデータを掘り起こし、経営層から従業員に至るまでデータを活用し、活用状況を可視化することで、従業員はどんなDXが展開されているか把握でき、自分たちの活動へ繋げることができます。その結果ビジネスの速度を上げられ、顧客満足度が向上する取り組みを当社のビジョンとします。
DX戦略の策定
デジタルデータの活用を全社に促し、データ活用を活発化しないと社会の変化のスピードについていけず、顧客要望に対する機会の損失が起きます。また、データの管理を個々のITリテラシに頼ることで偏りができ、属人化するリスクが発生すると考えます。
これまでは建物の鍵などの建具金物を管理するビル管理会社は建設中に作成されて引き渡された資料をもとに、アナログで管理しており、そのままではデータの利活用ができませんでした。
当社のビジネスを展開する上で、顧客の運用面で必要な情報を図面に取りまとめるためにこれまではCADを使い、静的なデータを作成しておりました。しかし、静的なデータはデータの転用ができないことから、データの連携や他のサービスに活用ができず、錠前を手配するためのリストや進捗状況を確認するためのリストを別に用意する必要があり、データの一元管理ができていない状況と捉えました。
それらを踏まえて、建設中から鍵や建具を管理する立場にある当社がシステムを構築してDX化に取り組むことで、建築中に作成したデータを建物運用時にそのまま利活用できるようになると考えて、DX化に取り組み顧客にデータ活用を促すことが社会貢献につながると捉えております。
当社ではそうしたデータの利活用ができない状況をDX化の機会と捉え、データ連携ができるように独自システムを構築しました。
ウェブシステム内で動的にデータを連携し、一度作ったデータを錠前の手配に活用したり、建具の進捗管理から事業主の運用までデータを活用でき、施工段階で入力したデータをキープランデータから関連付けることで、データを有効活用ができるようになりました。
今後は蓄積したキープランデータをもとにAIを活用してキープランを自動で生成する機能を搭載する計画をしております。
社内でのDX活用として、これまで行なっている業務を効率化するため、Notionを活用してダッシュボード機能によるデータの可視化を行い、ダッシュボードを社内に公開しており、それを見ることで従業員は現在のリソース状況や業務の進捗がわかり、次に行うべきタスクを把握することができます。また、DXの運用状況を監視して問題の早期発見が可能になります。
DX戦略の推進
組織作り
当社システムはAWSサーバで構築しており、AWSの構築を専門委託業者にアウトソーシングしています。また、システム開発はオフショアの協力会社に開発を委託しているため、開発予算を年初に決定して開発案件を策定しております。
また、社内のDX化への取組としては、経営者が自らDXの運用に携わり、委員会を組織してDXへの取り組みを評価しています。その中で、経営計画を可視化することで、従業員に経営状況を伝える取り組みをおこないます。
当社の3本の柱として、運用DX、営業DX、働き方DXをテーマに掲げ、DX推進委員会でDX実現計画を立てて実施します。
委員会は従業員が要望してきたDX化について審議してプロジェクトチームを立ち上げ、DX化実現計画を作成します。経営計画で伝えているDX化に関するテーマをもとに、四半期ごとに実施するプロジェクトを採択します。採択されたプロジェクトは予算が組まれて、プロジェクトチームが実施します。DX化の結果を評価会で評価し、プロジェクトチームに評価を与えます。
デジタル人材の育成・確保
昨年より、外部機関を活用したDX教育に取り組み、これまでDX推進委員会に参加をしていなかった従業員を含め、DX推進委員会を拡大しております。これにより、幅広く従業員体験やプロセスの効率化で業務を改善できるようにしています。
体制図
ITシステム・サイバーセキュリティ
ITシステム環境の整備
弊社にて提供しているサービスについては、BCPの為にバックアップを他リージョンに設置する計画をしており、バックアップを実施します。
また、メンテナンスや内部外部のユーザー要望への早期対処・業務改善等の開発促進のため、協力会社の人員増大計画を進めています。
また、全体最適を実現するため、代表取締役が中心となりDX推進委員会とのDX推進会議を月次で実施し、定期的なフィードバックと見直しを行っています。
サイバーセキュリティ
ISO27001 ISMSを策定し、当社の問題やリスクを洗い出し、ISO27002に準拠した管理策を実施することでリスクを管理しています。
また、定期的にリスクアセスメントを実施して課題を見直し、当社のサービスにより顧客が安心安全に業務を進められるようにしています。
弊社は、セキュリティアクション二つ星を宣言しています。
成果指標の設定・DX戦略の見直し
運用DXでは当社が作成したアプリが適切に運用されているかを判断して、必要な機能を組み込むかを判断します。
営業から上がってきたり、顧客から要望が出たものをDX化を行うかどうかについてを審議し決定します。
セキュリティがどのように施されているのか、セキュリティを可視化し、営業や労務部門だけではなく、仕事をバックアップするシステムエンジニアやDX推進委員が何をしているのかを可視化することで、従業員は現在どんなDXが展開されているかがわかり、自分たちの活動へつなげることができます。
システムの属人化を解消するためにDX推進委員会が運用プロセスを監視して、可視化する仕組みを作ります。
運用・障害を可視化して、障害検知から復旧までの自動化などをシステムに組み込みます。
従業員から見えなかったIT運用の可視化をすることで、社内理解を深めます。
・インフラ運用コストの削減
・運用オペレーションの対応工数削減
働き方DXでは全てのデータを可視化して社内の使えるリソースが今どんな状態なのかを従業員が把握できる状態にします。
人事部門が行なっている評価の可視化を行い、何をすればどんな評価が得られるのかがわかるように、部門ごとに評価基準を策定して、従業員が自己評価の指針統一が図れるようにします。
・従業員エンゲージメントの向上
営業DXでは営業プロセスを可視化してどの状況でどんなプロセスに時間がかかっているのか、提案が適切に行われているのか、提案資料の作成の標準化がされているかを可視化して把握できるようにします。
・可視化とプロセスの効率化でGP率の向上
ステークホルダーとの対話
当社の経営指針である「鍵のコンサルティングを通して、建物の安全、安心をサポートし、扉を開ける全てのひとの想いを守る。」に基づき、代表取締役が中心となりDX戦略の基となる経営計画書を作成しています。経営計画書は取締役会において承認されています。
経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、経済産業大臣より2024年1月1日付けで「DX 認定事業者」としての認定を取得しました。
経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、経済産業大臣より2024年1月1日付けで「DX 認定事業者」としての認定を取得しました。



ISO認定対象範囲
■本社 ■倉庫(QMSのみ)
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